製造業の方必見！
「製造業の経営動向（平成27年度版 ＴＫＣ経営指標 ※1 より）
平成27年（同年1月～12月決算まで）における製造業の経営動向は下記に要約される。
売上高は平成26年に比べ7,370千円増加し（対前年比102.5%）、限界利益も前年から3,609千円増加した（対前年比102.7%）。一方、固定費では、前年と比べて、人件費が1,225千円増加するなど、固定費合計で2,383千円増加し（対前年比101.9%）、経常利益は、前年から1,227千円増加の7,878千円となった（対前年比118.4%）・・・・
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中小企業倒産防止共済制度（運営：独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
取引先の倒産リスクに備える！
――リスクヘッジしながら節税も実現――
中小企業倒産防止共済制度（倒産防）は、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、その掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
詳しくは当事務所へお問合せください。
中小企業倒産防止共済制度の4つのポイント
◎緊急時の確実な資金調達
緊急時の共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か｢納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の少ないほうの金額。無担保・無保証人で、その事業者との取引の確認が済み次第、借り入れすることができます。
◎掛金の税制優遇で高い節税効果
掛金月額は5,000円～20万円まで選択でき、その時の経営状況により増額・減額もできます。また確定申告の際､最大240万円（掛金月額20万円×12カ月）を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できるので、大きな節税効果も享受できます。
◎解約時も40か月以上の納付で100％返い戻し
解約時も40か月以上納付していれば払い戻し率は100％。また、同一会計期間内でも解約手当金受領後であれば新規契約での再加入も可能です。
◎急に資金が必要になった時の一時貸付制度
取引先の倒産などの緊急の場合以外にも、解約手当金の範囲内で一時貸付を担保なしで受けることができます。
加入資格などに関するお問合せは当事務所まで