製造業の方必見！
「製造業の経営動向（平成27年度版 ＴＫＣ経営指標 ※1 より）
平成27年（同年1月～12月決算まで）における製造業の経営動向は下記に要約される。
売上高は平成26年に比べ7,370千円増加し（対前年比102.5%）、限界利益も前年から3,609千円増加した（対前年比102.7%）。一方、固定費では、前年と比べて、人件費が1,225千円増加するなど、固定費合計で2,383千円増加し（対前年比101.9%）、経常利益は、前年から1,227千円増加の7,878千円となった（対前年比118.4%）・・・・
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社長さんご自身が、自信を持って、業績と事業計画を説明できるようにします
経営改善計画の策定と進捗の確認をサポートします
経営改善計画とは、企業が現在あるいは今後抱える問題（売上減少や資金繰り悪化等）を、あらかじめ把握し、その改善策を計画に落とし込んだものです。
当事務所では、「経営改善計画」の策定と、計画の進捗状況を確認するための仕組み作りをご支援します。
経営改善計画が必要な理由
社会経済環境の大きな変化に対応しながら、中小企業が事業を継続するためには、自律的な問題解決能力を身につけなければなりません。
- 自社の財務内容や経営状況の分析や得意先・仕入先との取引状況の分析を行いたい。
- 業績を改善させるために事業計画を作成したい。
- 分析結果を活かして、取引先を増やしたい、販売を拡大したい。
- 事業計画の内容や計画の進捗状況を円滑に金融機関に報告したい。
このような環境下における当事務所の支援内容は、以下のとおりです。
- 経営の「見える化」
- 経営改善計画の策定
- 経営改善計画の予定と実績の差異確認
- 中小企業の会計に関する基本要領の定着
- 金融機関のモニタリング対応
貴社がこのような悩みを抱えている場合は、是非、当事務所にご相談ください。
「経営改善計画」の策定をサポート
「経営改善計画」策定のステップ
- 自社の現状を確認する。
- 事業内容、財務、収益の３分野から経営課題をまとめる。
- 経営課題に対する具体的な解決策を検討する。
- このシミュレーションを繰り返し「経営改善計画」をまとめる。
※必要に応じて、貴社の業種に精通した専門家のアドバイスを受けられます。
経営改善計画は、作っただけでは意味がありません。
金融機関は、計画の進捗状況を確認するため、定期的なモニタリングを企業に行います。
当事務所では、以下のサポートを通して、社長ご自身が計画の進捗状況を確認できる仕組み作りを支援します。
- 月次巡回監査（毎月貴社を訪問します。）
FX2やe21まいスター等の自計化システムの導入・運用サポートを行い、社長がいつでも最新業績を確認できるような体制作りをご支援します。 - 年４回の業績検討会の開催を支援します。
予算と実績を比較し、課題の検討が行える場を設けます。 - 「行動計画表」の予定と実績の差異確認を支援します。
業績検討会の中で、行動予定と実績の差異分析が行える場を設けます。 - 経営改善計画の策定支援、社長の最新業績の確認、四半期毎の業績検討会をとおして、業績管理をご支援します。
経営改善計画の策定支援から計画策定後のサポートまで、当事務所におまかせください。